「健康経営」という言葉を耳にする機会が増えていますが、具体的に何をすればよいのか分からないという人事担当者や経営層の方も多いのではないでしょうか。この記事では、健康経営の基本的な考え方と、企業が取り組むことで期待できるメリットについて、産業保健の視点からわかりやすく解説します。
健康経営とは
経済産業省は健康経営について、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。従業員の健康管理を単なる福利厚生やコストととらえるのではなく、企業の生産性向上や組織の活性化につながる「投資」として位置づける考え方です。
背景には、少子高齢化による労働力人口の減少、医療費・保険料負担の増加、そして働き方の多様化があるとされています。従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境を整えることは、個人の幸福だけでなく、企業の持続的な成長にとっても重要な経営課題だという認識が、国全体で広がってきています。
なぜ今、健康経営が注目されているのか
人手不足と採用競争の中での「選ばれる企業」
労働力人口が減少する中、企業は採用活動においても選ばれる立場になりつつあります。健康経営に積極的に取り組む企業は、「従業員を大切にする会社」というイメージにつながりやすく、採用活動や離職防止の面でプラスに働くと考えられています。就職活動中の学生や求職者が、企業選びの基準として職場環境や働きやすさを重視する傾向も強まっています。
プレゼンティーイズムという見えないコスト
従業員が出勤はしているものの、心身の不調により本来のパフォーマンスを発揮できていない状態を「プレゼンティーイズム」と呼びます。欠勤(アブセンティーイズム)よりも数値化しにくいため見過ごされがちですが、企業全体の生産性に与える影響は小さくないと指摘されています。健康経営は、こうした見えにくい生産性の低下に光を当て、改善につなげる取り組みでもあります。
健康経営に取り組む主なメリット
健康経営に取り組むことで期待される効果としては、次のようなものが挙げられます。
- 従業員の心身の健康維持・向上による生産性の向上
- 休職・離職の予防によるコスト削減と組織力の維持
- 採用活動における企業イメージの向上
- 金融機関や取引先、投資家からの評価向上（一部自治体・金融機関では健康経営に関する優遇制度も設けられています）
- 従業員エンゲージメントの向上、職場の一体感の醸成
これらの効果は、企業の規模や業種によって表れ方が異なります。すぐに数値として成果が出るものではなく、中長期的な取り組みとして継続することが重要だとされています。
健康経営優良法人認定制度との関係
健康経営の取り組みを対外的に示す仕組みとして、経済産業省が日本健康会議と共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」があります。一定の基準を満たした法人が「健康経営優良法人」として認定される制度で、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれています。認定を目指すことは、自社の取り組みを体系的に整理し、対外的に発信するきっかけにもなります。この制度の詳しい内容については、別記事で解説していますので、あわせてご確認ください。
何から始めればよいか
健康経営は、大がかりな設備投資や専門部署の新設がなければ始められない、というものではありません。まずは経営層が「従業員の健康を重視する」という方針を明確にし、社内外に表明することが最初の一歩になるとされています。そのうえで、健康診断の受診率向上やストレスチェックの実施、相談窓口の周知など、既にある制度を土台にしながら、優先度の高い課題から着手していくことが現実的なアプローチです。
まとめ
健康経営は、従業員の健康を「コスト」ではなく「経営資源への投資」としてとらえ直す考え方です。人手不足や人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業規模を問わず取り組みが広がっています。自社にとってどこから着手すべきかは、業種や組織の状況によって異なりますので、具体的な進め方については産業医や保健師、社会保険労務士など専門家に相談しながら、経済産業省などの最新の公式情報もあわせて確認することをおすすめします。
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